県議会議員竹口ひろきの最新情報

やりました! こんなこと!!

竹口ひろき県議は、平成19年9月定例会で、一般質問に立ちました。

質問をする竹口県議

1 財政運営

質問／1）現状と取り組み、情報提供
	国が進めるいわゆる三位一体の改革は、結果的に見れば、国の財政再建が優先され、熊本など地方では先行き不透明という厳しい事態にある。財政再建のためには、国の構造改革による歳入削減に見合うだけの歳出削減が必要だが、熊本県では、これまで10年近く、行財政改革に取り組んでおり、これまで以上の歳出削減をすれば、県民生活に影響を及ぼす恐れがある。現在、平成20年度当初予算の編成方針を検討しているが、歳入面では大幅な税収増は見込めず、歳出面でも、社会保障費など義務的経費が増加する中でこれ以上の削減を図ることはどう考えても難しい。他県では、財政危機宣言などを行って、抜本的な行財政改革に取り組んでいるところもある。ついては、本県の財政の現状と今後の見直し、取組みに関する考えと併せて、本年度の行財政改革実施計画に基づく歳入、歳出の一体化した事業見直し等の現状を尋ねる。次に、これ以上の行財政改革が進めば、県民生活への影響も避けられないため、県の財政状況について、県民に情報を提供することが重要だと考える。財政の厳しい実態や行財政改革に向けた取り組みなどを県民に知ってもらうため、今後、県民への情報提供などにどのように取り組むのか所見を尋ねる。
答弁（知事）
	まず現状であるが、人件費、扶助費、公債費の義務的経費が歳出予算の半分以上を占めている。団塊の世代の退職や九州新幹線鹿児島ルートの建設事業に伴う県債の償還等により、人件費、公債費とも増加傾向にある。平成19年度当初予算は約7,300億円だが、政策的な経費に充当できる一般財源は約670億円である。一方、歳入面では、地方交付税が大幅に削減されており、今後は、極めて厳しい財政運営を迫られる。この局面を乗り切るため、今年度、歳入、歳出両面を抜本的に見直すサマーレビューを実施して、来年度の予算編成に先立ち、事業の重点化や、新たな恒常的歳入の確保等を検討している。今後も、行財政改革の手綱を緩めずに、財政運営に臨んで参る。次に、財政状況に関する情報提供については、財政改革の推進には、県民の理解と協力は不可欠であることから、今後とも、全職員、あらゆる機会をとらえて、わかりやすい言葉で説明責任を果たし、情報提供に取り組んで参りたい。
質問／2）未利用県有地の処分
	これまで県が所有する未利用の土地などの売却を推進しているが、土地開発公社の解散に伴い県が所有することになった近見1丁目の県有地について尋ねる。ここは、過去に地元住民から熊本市に公園設置の陳情があったが、当時は、土地開発公社の所有であったため、不調に終わった経緯がある。しかし最近、熊本市は、地元住民の意向を受けて、この県有地の公園化に向けて再び動き出している。県にとっても、熊本市への売却は、財政運営上貴重な歳入確保となる。県の考えを尋ねる。
答弁（総務部長）
	未利用県有地の取り扱いといしては、まずは県の行政目的への利活用、次は土地の所在する市町村での公的な利活用を検討し、このいずれにも該当がなかった場合に一般競争入札による売却を行うこととしている。この考え方に照らせば、熊本市から公園用地としての譲渡の申し出があれば、協議に応じることは可能。今後、熊本市の意向も聞いたうえで、県の売却条件とすり合わせながら、協議を進めて参りたい。

2 周産期医療対策

質問
	先日、奈良県で、妊娠24週の女性が9つの病院に相次いで受け入れを断られ、搬送中に救急車内で死産するという事件があった。厚生労働省が全都道府県に最低1ヵ所整備するよう進めている総合周産期母子医療センターが、奈良県ではまだ指定されていないことも報道された。では、熊本県は大丈夫か。安心して妊娠、出産できるのか。知事は、常に子育て先進県を目指すといわれているが、平成17年度の極低体重出生児の割合をみてみると、熊本は出生1,000人に対して9.2人であり、全国平均7.7人を上回っている。ついては、次の2点を尋ねる。安全で安心なお産をするためには、周産期医療体制の充実が必要だが、全国的に産科医が不足する中、熊本県での周産期医療体制や新生児集中治療管理室、NICUの整備状況はどうなっているのか。また、熊本県に多い極低体重出生児を減らすため、妊婦に対して、現在どのような支援や施策を講じているのか。
答弁（健康福祉部長）
	総合周産期母子医療センターとして熊本市民病院を、地域周産期母子医療センターに福田病院と熊本赤十字病院を認定している。いわゆるNICUは合わせて27床、この他に高度な新生児医療に対応できるのが4床。今後も増床及び設置を働きかけて参る。本年3月には、熊本県周産期医療地域連携指針を作成し、産科医療機関に対して受け入れ基準等を提示。また、奈良県の事例も踏まえ、熊本県周産期医療協議会で対応策を検討して参る。早産の未然防止としては、天草地域を対象に、地元の産科・歯科医療機関、熊本大学、行政が連携して妊婦を指導するという全国初の試みを行っている。この事業を検証し、早産の未然防止や、安全、安心な妊娠、出産のための取り組みを県下全域に広げて参りたい。今後とも対策を講じ、さらなる改善に努めて参る。

3 川辺川問題

質問／1）川辺川利水事業
	これまでの経過をたどると、計画変更にかかわる利水訴訟で国側が敗訴したのが平成15年5月。その後、立場の異なる関係6団体で、足かけ3年に及ぶ事前協議が行われた。昨年、農水省新案が提示され、事前協議が再開。ここで県は農水省新案に絞り込むとの見解を示した。ところが、川辺川ダムに反対する原告団、弁護団及び相良村がこれに反発。さらに、相良村の矢上村長が国営利水事業への不参加を表明。その後、相良村の一方的ともとれる主張や行動で他の関係市町村と対立。国営利水事業は、国や県や地元市町村のすべてが相良村長一人に振り回されている。知事の言う地元の合意形成は不可能である。このままでは、事業の休止、廃止という最悪の事態も想定せざるを得ない。これまでの相良村長の一連の行動が、農家にとっては事業休止という大変な事態を招こうとしているが、このことを県としてどのようにとらえているのか、また、球磨川北部地域の農業振興という視点から、利水事業について今後どのように対応していこうと考えるのかを尋ねる。
答弁（農林水産部長）
	国営川辺川利水事業は、土地改良法上関係市町村長の同意が不可欠。このため県も、調整に努めてきたが、現在に至っても、意見の一致が見られていない状況にあるのは大変残念。相良村には、現在の状況を十分認識していただいて、他の市町村十分話し合っていただきたい。今後、それぞれの市町村で農家への説明会を開催する方向と聞いており、その場で農家の方々の意見や要望を把握していただくことが重要。利水事業をめぐっては、予断を許さない状況であるが、県としては、この地域の基幹産業である農業の振興を図るためには、新たな農業経営展開の基礎となる条件整備が必要であるとの認識であり、農家中心という大原則に基づき、県として何をなすべきかを見据えた上で、十分な対応をして参りたい。
質問／2）球磨川治水対策
	国が川辺川ダム事業の計画を発表してから41年間が経過しており、環境に対する価値観や大型公共工事への意識の変化等により、ダム問題は難航している。県民の中には、県が何を考えているのかわからないという声もある。ダム反対派の住民団体から、平成13年11月に、治水代替案が発表されたが、これは森林保水力の向上により基本高水量が減少するため、河川掘削を行えばダムは必要ないというもの。一方、河川整備基本方針検討小委員会において、専門的な議論が重ねられた結果、森林保水力の今後の向上は現段階では期待できず、河川掘削も環境面・安全面で問題があるとされた。この結果、ダム反対派の治水案は、現実性を失った。同時に、治水対策の有力な選択肢としてダム建設案が改めて浮上したと理解している。冬柴国土交通大臣は、記者会見で、「球磨川のはんらんで生命、財産を失った場合、国の責任になる。議論を尽くす必要はあるが、整備計画は立てなくてはならない。」と述べ、河川管理者として、ダムの必要性を強調した。この治水対策に対する県の見解を尋ねる。
答弁（土木部長）
	本年5月に策定された球磨川水系の河川整備基本方針の検討過程において、論点の一つであった森林の保水力は、今後の向上は現段階では期待できない。今後、基本高水の条件が著しく変化することが明らかとなった場合には、必要に応じこれを見直すという形で整理されたところ。ダムや遊水地等の具体的な洪水調節施設は、今後、この基本方針に沿って策定される河川整備計画策定の段階で明らかにされると考えており、県としては、その際に、整備計画の具体的な内容やその時点における状況や課題を整理した上で、意見を述べたい。
質問／3）市房ダム洪水調整の実態
	検討小委員会の審議の過程で、県が管理する市房ダムの洪水調節機能について議論がなされた。その結果、検討小委員会から県に対して、「市房ダムの洪水調節機能に疑問が持たれているのがダム反対の理由の一つになっている。これは河川管理者である熊本県が地元への説明を怠ってきたことが最大の原因である。」とされ、市房ダムの洪水調節の実態について、誤解を解くよう要請されている。これを受けて、県は、地元に対し説明していると聞いているが、地元では、水害の原因は市房ダムであるという声が絶えない。先日、球磨地方を訪れ、ダムについての双方の意見を聞いた際、一部の方が「市房ダムができてから洪水が多くなった」「県は市房ダムの操作に誤りはないと言うが、知事の考えは違う」「我々と同じように潮谷知事もダム操作の誤りから被害者が出たと思っている」と強く主張された。結局、「あんたは知事の考えを知らぬからだめなんだ」と一蹴されたが、これが本当であればまさに閣内不一致であり、非常に重大な問題である。県民の中に依然として不信感を拭い切れない方がいる以上、県は説明責任を果たすべきであり、そのためには、県政のトップに立つ知事御自身が、住民の不信感を取り除かれることが最も効果的だと考える。ついては、昭和40年の洪水における市房ダムの操作について改めて尋ねる。
答弁（知事）
	県、国は、繰り返し、市房ダムの操作が水害の要因ではなかったと申し上げてきた。いまだに納得されていない方がいらっしゃるという現実について、まず、水害の被害者に対し行政が適切に説明を果たしてきたのか、一般の市民感覚の中で理解できる説明をしてきたのか、更には、事前の洪水に関する避難誘導、警報のあり方等の情報提供を適時適切にしてきたのかと疑問に思っている。地元の十分な理解を得られていないことが、ダムそのものに対しての不信につながっている。県も、改めて県民の方々とともに総合治水対策を講じていく必要があるが、市房ダムの操作については、今後どのような形で理解を得ていってよいのか、大変悩ましく思っている。流域住民の不安を払拭することは大切なことであり、今後とも、さまざまな機会をとらえて、より具体的な形で理解していただくよう説明責任を果たす所存であり、誠実にこたえて参りたい。

4 新幹線くまもと創り

質問／1）「KANSAI戦略」
	新幹線全線開業後の熊本駅から新大阪駅までの所要時間は、3時間12分。しかも乗りかえなしの直行となると、心理的な距離感も縮まる。とはいうものの、航空機を使えば、関西圏は今でも既に日帰り圏であり、時間的にも料金的にも、新幹線が全線開通した後もさほどの差はない。この現状の中で、関西方面に対して、どのようにアピールしていくかが重要。3年半後に新幹線開業という明確なターゲットに絞った戦術、戦略があるのか。また、くまもとブランドをどのように関西方面と結びつけていくのか。そのような疑問を踏まえ、新幹線の全線開通後、関西方面を念頭に熊本がどう変わるのか、あるいはどう変えていこうとしているのか、県民に何を訴えていこうとしているのか、本気で何を取り組もうとしているのか、各地域一体となった取り組みができるのか、県の考え方と具体的な取り組みを尋ねる。
答弁（地域振興部長）
	新幹線の全線開業で日帰り圏となる関西・中国地方の現状をみると、熊本県全体としての魅力が伝わっていない。このため、昨年、新幹線くまもと創り「KANSAI戦略会議」を立ち上げ、まず、熊本の認知度を上げるため、来訪者や消費者にとってわかりやすく、かつ選び続けられるくまもとブランドを確立することが必要であり、現在、関西、岡山、広島の各エリアごとに、専門意見の聴取なども行いつつ、11月をめどに、KANSAI戦略として取りまとめる予定。並行して、大阪、岡山、広島、福岡などの県外において、具体的なPR活動を展開するとともに、県内では、県民及び関係団体の共通理解の形成を図っている。県としては、新幹線全線開業効果が確実に発揮されるよう、取り組んで参る。
質問／2）福岡都市圏対策
	新幹線全線開通後は熊本－博多聞は35分。熊本から福岡方面への人の流れは盛んになるが、逆に福岡方面から熊本への人の流れの実態はどうなのか。現時点では、福岡にとって熊本は絶好の観光地となっているが、今後、巨大マーケットである福岡市場に向けた各県による激しい争奪戦の様相を呈してくることは明確である。県と市が一体となって受け皿づくりに真剣に取り組まないと、築城400年の一大イベントを過ぎたら、通過点になってしまう恐れもある。新幹線で35分という短時間を活かす旅の提案や、具体的にターゲットを絞った誘客戦略はあるのか、県の考えを尋ねる。
答弁（商工観光労働部長）
	熊本市への誘客については、歴史と文化を誇る熊本城を中心とした城下町一帯の魅力をさらに高め、観光客が長時間滞在できる魅力づくりが重要と認識。このため、熊本城復元工事等とも相まって、城下町熊本の魅力アップの取り組みを県、市連携しながら進めている。このほか、大型観光キャンペーンとして、対象者に合わせた観光情報の提供、だれもが熊本の旅を楽しめるUDツアー等を提案。今後も福岡都市圏から手軽に熊本を訪れ、ゆったりと滞在できる取り組みを進めて参る。
質問／3）宇城市への新駅設置の取組み
	新幹線の開通が熊本県に経済効果をもたらすかどうかは、地元自治体の取り組みいかんにかかっている。このチャンスを生かすという観点から、昨年の2月定例会の代表質問で宇城市への新駅設置を提案した。期成会を立ち上げ、運動を展開している宇城・天草地域4市6町も、中長期的な展望に立っている。JR在来線と国道3号が隣接をし、東西への結節点となるこの地域で、経済効果が十分期待できる新駅設置に向け地元が熱心に取り組んでいるのに、肝心の県は実に冷ややかである。長崎ルートの進捗状況によっては、新駅設置に好機をもたらすことも予感しているが、県としては、地元と一緒に取り組む考えはあるか。
答弁（地域振興部長）
	平成18年2月に、新幹線駅誘致のための期成会が設置されて以来、関係者の熱意は真撃に受けとめている。新駅設置には、実施計画認可の変更が必要であり、中長期的展望に立って取り組まざるを得ない。今後とも、地元期成会が活動を継続するとともに、宇城市としても、まちづくりの観点から新駅の可能性の熟度を高めていくことが必要。県としては、引き続き、関係機関へ地元の要望を伝えるとともに、必要な助言、支援等を行って参る。

5 政令市実現に向けた取組み

質問
	今後、道州制の議論に拍車がかかると思われるが、中長期的展望に立ってみると、県都熊本市が政令指定都市を実現できるかどうかは、県にとっても極めて重要な課題である。今は地元で就職を希望する若者の雇用の場が無く、やむなく大都市に出て行く現状にある。若者の雇用の場を確保するためにも、政令市実現は必要。公明党では少子化対策に取り組んでいるが、将来を見据え、子供たちが安心して生活する基盤をつくる上で、政令都市は大きなプラスになる。合併新法の期限が迫っているが、本腰入れて具体的に取り組んでいるのか。富合町、植木町、城南町、益城町等、近隣市町村へのアプローチはどうなっているのか。取り組みの現状と今後の取り組みを尋ねる。
答弁（総務部長）
	熊本市の政令市移行は、県土全体の発展の牽引力となることが期待され、県としても積極的に取り組んでいるところ。熊本市及び近隣市町村の住民の理解が不可欠であるため、県では、政令市制度や合併の必要性等の周知に努めている。また、熊本市が政令市に移行した場合の県政に与える影響等についても、検討を進めている。近隣市町村の中には、合併に対する議論が始まるところもあり、県としては、地域の動きがさらに広がるよう、支援を一層強化するとともに、熊本市と連携を深めながら全力で推進して参る。

竹口ひろき県議の活躍が、10月14日の公明新聞に大きく取り上げられました。

公明新聞切り抜き

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